次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間
令和７年１月１日～令和８年１２月３１日までの１年間

２．内容

＜目標1＞
　・仕事と子育ての両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールすると
　　ともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。
＜対策＞
　　令和７年１月１日～ ＜経営・人事戦略関係＞・従業員や管理職へアンケート調査によ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る実態把握
　　令和７年１月１日～ ＜経営・人事戦略関係＞ ・方針の検討・決定、周知方法検討、周知
　　令和７年１月１日～ ＜制度導入＞・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握
　　令和７年１月１日～ ＜制度導入＞ ・社内委員会での検討開始
　　令和７年１月１日～ ＜制度導入＞ ・制度の導入
　　令和７年１月１日～ ＜制度導入＞ ・管理職を対象とした研修の実施
　　令和７年１月１日～ ＜制度導入＞ ・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

＜目標2＞
　　・小学校就学前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入
　　　する。
＜対策＞
　　令和７年１月１日～ ・従業員のニーズの把握、検討開始
　　令和７年１月１日～ ・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲の
　　　　　　　　　　　　 サポート体制を進める
　　令和７年１月１日～ ・制度の導入、社内報などによる従業員への周知

＜目標3＞
　　・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、所定外労働を免除する制度を導入する。
＜対策＞
　　令和７年１月１日～ ・従業員のニーズの把握、検討開始
　　令和７年１月１日～ ・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲の
　　　　　　　　　　　　 サポート体制を進める
　　令和７年１月１日～ ・制度の導入、社内報などによる従業員への周知

＜目標4＞
　　・始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度を導入する。
＜対策＞
　　令和７年１月１日～ ・従業員のニーズの把握、検討開始
　　令和７年１月１日～ ・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲の
　　　　　　　　　　　　 サポート体制を進める
　　令和７年１月１日～ ・制度導入、社内報などによる従業員への周知